主文
本件上告を棄却する。
理由
被告人本人の上告趣意のうち、憲法二一条違反をいう点は、公職選挙法一四二条の規定が、憲法二一条に違反しないことは、当裁判所の判例（昭和二八年（あ）第三一四七号同三〇年四月六日大法廷判決・刑集九巻四号八一九頁、昭和三七年（あ）第八九九号同三九年一一月一八日大法廷判決・刑集一八巻九号五六一頁、昭和四三年（あ）第二二六五号同四四年四月二三日大法廷判決・刑集二三巻四号二三五頁）の明らかにするところであるから、所論は理由がなく、憲法一五条違反をいう点は、公職選挙法二五二条の規定が、憲法一五条に違反しないことは、当裁判所の判例（昭和二九年（あ）第四三九号同三〇年二月九日大法廷判決・刑集九巻二号二一七頁、昭和二九年（あ）第三〇四五号同三〇年五月一三日第二小法廷判決・刑集九巻六号一〇二三頁、昭和三六年（あ）第一六七六号同年一一月二一日第三小法廷判決・刑集一五巻一〇号一七四二頁）の趣旨に照らし明らかであるから、所論は理由がなく、その余は、量刑不当の主張であつて、刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。よつて、同法四〇八条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。昭和五二年七月一四日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 団藤重光
裁判官 岸上康夫
裁判官 藤崎萬里
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/61730/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。