主文
本件上告を棄却する。
理由
被告人本人の上告趣意のうち、料理飲食等消費税につき所定の場合に重加算金を徴収することとしあわせて同税に関する犯則事件は通告処分の対象となることを定めた地方税法の関係規定が憲法一四条に違反するという点は、地方税法一二八条の定める重加算金は実質的にも刑罰ではなく、また、通告処分の対象とするほかに重加算金を徴収するか否かはもつぱら立法政策の問題に帰着すると解すべきであるから、所論は前提を欠き、その余の点は、単なる法令違反、事実誤認、量刑不当の主張であり、すべて刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。
よつて、同法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
昭和五四年一〇月一九日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 江里口清雄
裁判官 高辻正己
裁判官 環昌一
裁判官 横井大三
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/61746/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。