主文
本件各上告を棄却する。
理由
弁護人鍬田萬喜雄の上告趣意のうち、憲法二八条違反をいう点は、被告人ＡがＢ労働組合Ｃ分会の組合員一〇数名とともにＣ職業安定所長に対して行つた原判示の交渉が使用者対被使用者という関係を前提とする団体交渉権の行使に該当しないことは、当裁判所の判例（最高裁昭和二二年（れ）第三一九号同二四年五月一八日大法廷判決・刑集三巻六号七七二頁参照）の趣旨とするところであるから、所論はその前提を欠き、その余は、事実誤認、単なる法令違反の主張であつて、すべて刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。
よつて、同法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
昭和五五年二月二六日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 中村治朗
裁判官 団藤重光
裁判官 藤崎萬里
裁判官 本山亨
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/61752/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。