主文
原略式命令を破棄する。
被告人を罰金五万円に処する。
右罰金を完納することができないときは、金二、〇〇〇円を一日に換算した期間、被告人を労役場に留置する。
理由
本件記録によると、新居浜簡易裁判所は、昭和五三年五月九日被告人に対する労働安全衛生法違反被告事件（同庁昭和五三年（い）第〇二四二号）について、「被告人は、労働者を使用して鳶職を行う事業者であるが、昭和五二年七月一日午前九時二〇分ころ、西条市ａ町ｂ番地Ａ増改築工事現場建物西側Ｂ鮮魚店屋根上において、自己が株式会社Ｃ工務店から下請けした丸太足場を労働者Ｄ外二名を使用して組み立てるに当り、同所は地上から軒までの高さが約四・八二メートル、勾配約二三度であるため、労働者が墜落するおそれがあつたのに、囲い、手すり等を設けず、もつて墜落による危険を防止するために必要な措置を講じなかつたものである。」との事実を認定したうえ、労働安全衛生法二一条二項、二七条一項、一一九条一号、労働安全衛生規則五一九条一項、罰金等臨時措置法二条、刑法一八条、刑訴法三四八条一項を適用して、「被告人を罰金拾万円に処する。右罰金を完納することができないときは金二、〇〇〇円を一日に換算した期間被告人を労役場に留置する。この罰金に相当する金額を仮に納付することを命ずる。」旨の略式命令を発し、この略式命令は、昭和五三年五月三一日確定したことが認められる。
しかしながら、労働安全衛生法一一九条一号の法定刑のうち罰金の額は、昭和五二年法律第七六号により改められ、右法律は昭和五三年一月一日施行されたものであるところ、被告人の本件所為は、右改正前の行為であるから、これに適用すべき罰則は、右法律の附則三条により、改正前の労働安全衛生法一一九条一号である。そして、右法条によれば、労働安全衛生法二一条二項違反の罪の罰金の法定刑は五万円以下であり、加重事由のない本件において、これを超過して被告人を罰金一〇万円に処した右略式命令は、法令に違反していることが明らかであるうえ、被告人のために不利益であるといわなければならない。
よつて、刑訴法四五八条一号但書により、原略式命令を破棄し、被告事件についてさらに判決することとする。
原略式命令の確定した労働安全衛生法違反の事実に法令を適用すると、被告人の所為は、労働安全衛生法二一条二項、二七条一項、労働安全衛生規則五一九条一項、労働安全衛生法一一九条一号（昭和五二年法律第七六号による改正前のもの。同法律附則三条による。）に該当するので、所定刑中罰金刑を選択し、その金額の範囲内で被告人を罰金五万円に処し、右罰金を完納することができないときは、刑法一八条により金二、〇〇〇円を一日に換算した期間、被告人を労役場に留置することとし、主文のとおり判決する。
この判決は、裁判官全員一致の意見によるものである。
検察官根岸重治公判出席
昭和五三年一一月三〇日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 戸田弘
裁判官 団藤重光
裁判官 藤崎萬里
裁判官 本山亨
裁判官 中村治朗
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/61754/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。