主文
本件各上告を棄却する。
理由
被告人Ａ、同Ｂ、同Ｃの各上告趣意は、いずれも、違憲をいう点をも含め、実質はすべて事実誤認又は単なる法令違反の主張であつて、刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。
被告人らの弁護人吉田雄策、同生井重男、同高橋政雄、同谷川宮太郎の上告趣意のうち、憲法二八条違反をいう点は、原判決の認定している本件事実関係に照らすと、被告人らの原判示各所為が所論のように団体交渉ないし組合活動として手段・方法において社会的に相当なものといえないことは明らかであり、判例違反をいう点は、原判決は所論のような認定、判断をしていないから、右各所論はいずれも前提を欠き、その余は、憲法三一条違反をいう点をも含め、実質はすべて事実誤認、単なる法令違反の主張であつて、いずれも刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。よつて、同法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
昭和五六年一〇月一二日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 木下忠良
裁判官 栗本一夫
裁判官 鹽野宜慶
裁判官 宮崎梧一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/61764/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。