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最高裁第二小法廷決定棄却集刑223号321頁

最二小決 昭和56年9月18日

昭和55年(あ)第300号 公文書毀棄

判示事項

捜索差押令状による差押物件について公文書毀棄罪の成立を認めたことが憲法二一条、三五条に違反する旨の主張が欠前提とされた事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和56年9月18日 (1981-09-18)
事件番号
昭和55年(あ)第300号
事件名
公文書毀棄
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑223号321頁
原審
東京高等裁判所  昭和54年12月26日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

捜索差押令状による差押物件について公文書毀棄罪の成立を認めたことが憲法二一条、三五条に違反する旨の主張が欠前提とされた事例

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人三上宏明の上告趣意のうち、憲法二一条、三五条違反をいう点は、記録に徴すると、本件文書は、適法に行なわれた捜索差押手続によつて差し押えられたものであり、これらがいずれも捜索差押許可状に「差し押えるべき物」として記載された物件の範囲に含まれるものと解されるうえ、本件犯行時にすでに差押物件として捜査員により占有保管されていたものであるとした原審の判断は相当であるから、所論は前提を欠き、その余は、事実誤認、単なる法令違反、量刑不当の主張であつて、すべて刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。

よつて、同法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和五六年九月一八日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 鹽野宜慶

裁判官 栗本一夫

裁判官 木下忠良

裁判官 宮崎梧一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/61776/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。