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最高裁第二小法廷判決棄却集刑218号17頁収録判例内の被引用 1

最二小判 昭和55年6月6日

昭和55年(あ)第591号 公職選挙法違反

判示事項

公職選挙法一二九条の規定が憲法一五条に違反しないとされた事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和55年6月6日 (1980-06-06)
事件番号
昭和55年(あ)第591号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑218号17頁
原審
東京高等裁判所  昭和55年3月10日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

公職選挙法一二九条の規定が憲法一五条に違反しないとされた事例

公職選挙法一三八条の規定が憲法二一条に違反しないとされた事例

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人田中和の上告趣意のうち、違憲(憲法一五条、二一条違反)をいう点は、公職選挙法一三八条に定める戸別訪問の禁止が、憲法二一条に違反するものでないことは、当裁判所の判例(最高裁昭和二四年(れ)第二五九一号同二五年九月二七日大法廷判決・刑集四巻九号一七九九頁、同四三年(あ)第二二六五号同四四年四月二三日大法廷判決。刑集二三巻四号二三五頁)とするところであり、公職選挙法一二九条に定める事前運動の禁止が、憲法一五条に違反するものでないことは、右各判例の趣旨に徴し明らかであるから、いずれも理由がなく、その余の点は、事実誤認、単なる法令違反、量刑不当の主張であつて、刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。よつて、同法四〇八条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

昭和五五年六月六日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 宮崎梧一

裁判官 栗本一夫

裁判官 木下忠良

裁判官 塚本重頼

裁判官 鹽野宜慶

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/61779/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。