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最高裁第二小法廷決定棄却集刑218号285頁

最二小決 昭和55年9月10日

昭和55年(あ)第916号 公職選挙法違反

判示事項

憲法三八条三項違反の主張が欠前提とされた事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和55年9月10日 (1980-09-10)
事件番号
昭和55年(あ)第916号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑218号285頁
原審
仙台高等裁判所  秋田支部  昭和55年5月6日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

憲法三八条三項違反の主張が欠前提とされた事例

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人阿部正一の上告趣意のうち、憲法三八条三項違反をいう点は、原判決が是認した第一審判決は、判示第二及び第三の一ないし四の各事実の証拠として、被告人の自白のほか供与の申込みを受けた者の証言、受供与者の検察官に対する各供述調書等をも挙示しており、右証拠は、被告人が各実行行為の全部を自ら行つた本件においては、補強証拠として十分なものと認められるから、所論は前提を欠き、判例違反をいう点(「昭和二九年(あ)第一〇六五号同三二年五月二八日最高裁大法廷判決」とあるのは「昭和二九年(あ)第一〇五六号同三三年五月二八日最高裁大法廷判決」の誤記と認める。)は、所論引用の判例は、本件と事案を異にし適切でないから、刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。

よつて、同法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和五五年九月一〇日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 木下忠良

裁判官 栗本一夫

裁判官 塚本重頼

裁判官 鹽野宜慶

裁判官 宮崎梧一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/61782/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。