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最高裁第二小法廷決定棄却集刑218号277頁

最二小決 昭和55年9月3日

昭和55年(し)第108号 覚せい剤取締法違反被告事件についてした保釈取消、保釈保証金没取決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告

判示事項

保釈取消、保釈保証金没取の決定に際し、被告人に陳述の機会を与えなかつたことが憲法一三条、二九条に違反しないとされた事例

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和55年9月3日 (1980-09-03)
事件番号
昭和55年(し)第108号
事件名
覚せい剤取締法違反被告事件についてした保釈取消、保釈保証金没取決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑218号277頁
原審
東京高等裁判所  昭和55年8月8日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

保釈取消、保釈保証金没取の決定に際し、被告人に陳述の機会を与えなかつたことが憲法一三条、二九条に違反しないとされた事例

参照法条

主文

本件抗告を棄却する。

理由

本件抗告趣意のうち、本件保釈取消、保釈保証金没取の決定をするについて申立人に陳述の機会を与えなかつたのは違憲(一三条、二九条)であると主張する点は、当裁判所の判例(昭和四二年(し)第七号同四三年六月一二日大法廷決定・刑集二二巻六号四六二頁)の趣旨に照らせば理由がなく、その余は単なる法令違反の主張であつて、刑訴法四三三条の抗告理由にあたらない。

よつて、同法四三四条、四二六条一項により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和五五年九月三日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 栗本一夫

裁判官 木下忠良

裁判官 塚本重頼

裁判官 鹽野宜慶

裁判官 宮崎梧一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/61784/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。