平成１５年８月１４日宣告
平成１４年（わ）第２８６２号，平成１５年（わ）第１２３号，同第２６９号判決
主文
被告人Ａを懲役２年６月に，同Ｂを懲役２年にそれぞれ処する。
被告人Ｂに対し，この裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予する。
被告人Ａから金４６００万円を追徴する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人Ａは，Ｙ市長として，同市の事務を統括掌理するとともに，Ｙ市清掃センター焼却処理施設及
び粗大ゴミ処理施設（以下「Ｙ市清掃センター」という。）の運転管理等の業務委託に関し，その発注
方法の選択及び発注先業者の選定並びに同委託契約の締結等の職務に従事していたもの，被告人Ｂは，
ごみ焼却施設等の運転管理等を業とする株式会社Ｃの代表取締役であったものであるが
第１ 被告人Ａは，Ｙ市清掃センターの運転管理等の業務委託に関し，発注方法を随意契約によること
とした上，発注先業者としてＣ社を選定し，同社との間で前記運転管理の業務委託契約を締結した
こと等，同社のために有利・便宜な取り計らいを行ったことに対する謝礼及び今後も同様の方法に
より業務委託契約を継続する等有利・便宜な取り計らいを受けたい趣旨のもとに供与されるもので
あることを知りながら
１ 平成１１年２月４日，前記Ｂ及びＣ社常務取締役であったＤから，東京都新宿区ａ町ｂ番地株式
会社Ｅ銀行Ｆ支店（ただし，同年４月１８日同支店廃店前の名称。）から千葉県Ｙ市ｃｄ番地のｅ
株式会社Ｇ銀行Ｈ支店に開設されていたＡ名義の普通預金口座（以下，前記口座という。）に，現
金７００万円の振込みを受け
２ 同年１２月２７日，前記Ｂ，同Ｄ及びＣ社社長秘書であったＩから，東京都新宿区ｆｇ丁目ｈ番
ｉ号株式会社Ｇ銀行Ｊ支店から前記口座に，現金６００万円の振込みを受け
３ 同１２年２月１０日，前記Ｂ，同Ｄ及び同Ｉから前記第１の２記載の支店から前記口座に現金３
００万円の振込みを受け
４ 同年３月２４日，前記Ｂ及び同Ｄから，東京都中央区ｊ町ｋ丁目ｌ番ｍ号株式会社Ｇ銀行Ｋ営業
部から前記口座に，現金５００万円の振込みを受け
５ 同年４月７日，前記Ｂ，同Ｄ及び同Ｉから，東京都千代田区ｎ町ｏ丁目ｐ番ｑ号株式会社Ｇ銀行
Ｌ支店から前記口座に，現金４００万円の振込みを受け
６ 同月２８日，前記Ｂ及び同Ｉから，前同様に，現金１００万円の振込みを受け
７ 同年８月８日，前記Ｂ及び同Ｄから，前記第１の４記載の株式会社Ｇ銀行Ｋ営業部から前記口座
に，現金７００万円の振込みを受け
８ 同１３年１月１５日，前記Ｂから，前同様に，現金５００万円の振込みを受け
９ 同年３月１２日，前記Ｂから，前同様に，現金３００万円の振込みを受け
10 同年８月８日，前記Ｂ及び同Ｄから，前同様に，現金５００万円の振込みを受け
もって，それぞれ被告人Ａの前記職務に関して賄賂を収受し
第２ 被告人Ｂは，いずれも前記第１の記載と同趣旨のもとに，
１ 前記Ｄ及び同Ｉと共謀の上，平成１１年１２月２７日，前記第１の２記載の株式会社Ｇ銀行Ｊ支
店から前記口座に，現金６００万円を振り込み
２ 前記Ｄ及び同Ｉと共謀の上，同１２年２月１０日，前同様に現金３００万円を振り込み
３ 前記Ｄと共謀の上，同年３月２４日，前記第１の４記載の株式会社Ｇ銀行Ｋ営業部から前記口座
に，現金５００万円を振り込み
４ 前記Ｄ及び同Ｉと共謀の上，同年４月７日，前記第１の５記載の株式会社Ｇ銀行Ｌ支店から前記
口座に，現金４００万円を振り込み
５ 前記Ｉと共謀の上，同月２８日，前同様に現金１００万円を振り込み
６ 前記Ｄと共謀の上，同年８月８日，前記第１の４記載の株式会社Ｇ銀行Ｋ営業部から前記口座
に，現金７００万円を振り込み
７ 同１３年１月１５日，前記第１の４記載の株式会社Ｇ銀行Ｋ営業部から前記口座に，現金５００
万円を振り込み
８ 同年３月１２日，前同様に現金３００万円を振り込み
９ 前記Ｄと共謀の上，同年８月８日，前同様に現金５００万円を振り込みもって，被告人Ａの前記職務に関してそれぞれ賄賂を供与し
たものである。
（証拠の標目）
省略
（法令の適用）
省略
（量刑の理由等）
本件は，Ｙ市清掃センターの運転管理等の業務を委託されていたＣ社の代表取締役であった被告人Ｂ
が，当時のＹ市長として同清掃センターの運転管理等の業務委託契約の締結等の職務権限を有していた
被告人Ａに対し，同清掃センターの運転管理等の業務委託に関し，発注方法を随意契約としてＣ社を発
注先とするなどのＣ社に有利・便宜な取り計らいを受けたことの謝礼及び将来も同様に有利・便宜な取
り計らいを受けたい趣旨のもとに，前後９回にわたって合計３９００万円の賄賂を供与した贈賄の事
案，被告人Ａが被告人Ｂから上記贈賄に対応して供与された合計３９００万円の賄賂を前後９回にわた
って収受した収賄とその前に同様の趣旨で収受した７００万円の合計４６００万円の収賄の事案からな
る。
被告人Ｂは，昭和２９年に長野県の高等学校を卒業後，冷凍機器の運転管理の業務を経験をした後に
ほとんど徒手空拳でＣ社を昭和４５年に設立し，都内でビル設備管理業務を営んでいたが，昭和４７年
ころから地方自治体が清掃工場を大手炉メーカーに建設させたことを契機に非メーカー系の会社として
その試運転や各地方自治体のゴミ処理施設並びに上・下水道施設維持管理業務等に業務を拡大し従業員
約２５００名を雇用する大会社に発展させるかたわら，複数の関連会社を設立し，千葉県会議員の選挙
運動を応援していた平成７年４月ころ，当時Ｙ市長選挙に立候補していた同県県議であった被告人Ａの
面識を得たものであるが，被告人Ａは，同月にＹ市長に初当選し，同１１年４月に同市長に再選されて
いた。
ところで，各地方自治体のゴミ処理施設については，同施設を建設したプラントメーカーの子会社又
は系列会社が自治体の委託を受けてその運転管理にあたることが多く行われており，Ｙ市では，Ｍ株式
会社が同施設（Ｙ市清掃センター）を建設した経緯から同社の子会社であるＮ株式会社が同市から業務
委託を受けてその運転管理業務を行っていた実情であった。
被告人Ａは，Ｙ市長当選後，同市の財政状況の改善を目標として掲げていたが，Ｙ市清掃センターの
運転管理業務をＮ社に随意契約で業務委託しているにもかかわらず漫然と人件費が増額されるなど経費
削減の実効をあげていないのではないかとの疑問を持ち，被告人Ｂ等を通じて関連情報を得てＮ社より
Ｃ社に委託する方がより低廉に業務委託が可能との感触を得たことから，Ｙ市清掃センターの運転管理
業務からＮ社を外してＣ社に同業務を委託しようと考え，同１０年度のＹ市清掃センターの業務委託を
同年５月以降は指名競争入札とする決裁をした。そしてこれより前の同１０年３月１９日，同市役所内
で入札に関する現場説明会が実施され，その席上，Ｎ社の出席者が最低制限価格の有無について質問し
たのに対し，Ｙ市の担当者からは最低制限価格はない旨の回答がなされた。同月２７日，Ｙ市清掃セン
ターの同年５月から同１１年３月までの分の運転管理業務について非メーカー系のＣ社とＮ社を含むメ
ーカー系４社の合計５社による指名競争入札が実施されたが，前記の経緯から参加者の間ではＮ社とＣ
社の一騎打ちと目されていた。その入札の結果は，前年度契約金額の概ね半額程度である８４７０万円
で入札したＮ社が１番札となったが，執行官は事前に示されていた被告人Ａの意向に従い，Ｎ社の落札
決定を違法に保留して調査を実施した。Ｎ社側はこれに応じ応札金額には問題がない旨回答し，同市助
役ら担当職員も被告人Ａに対し，Ｎ社の落札はやむを得ない旨２度にわたり上申するなどしたが，被告
人ＡはＮ社との契約締結拒否の意向を示したため，Ｎ社は，結局，本件入札を口頭で辞退するに至っ
た。その後，被告人Ａは，本件を随意契約方式に変更した上，再度，Ｎ社を除いた業者間で見積もり合
わせを実施させ，その中で最低価格であったＣ社との間で，Ｙ市清掃センターの焼却・粗大施設運転管
理業務委託を約１億１７３５万円で委託する旨の随意契約を締結した。被告人Ａとしては，それまでの
交渉で減額に応じていなかったＮ社が突然前記入札金額に下げたことが不当に廉価ではないかとの疑念
から不信感を生じた結果Ｃ社との契約を選択したものであったと推認され，この選択に関して被告人Ｂ
からの働きかけ等は窺えないが，被告人Ａのかかる不明朗な行為は批判を免れないところである。加え
て，被告人Ａは，毎月のＹ市長の歳費が手取りで月額約６０万円程度であるのに，クレジットカードで
の買い物や交際の飲食等でおごるなどの浪費を重ね，毎月の支払が２００万円以上であったほか，以前
の事業失敗の際の借入金や市長選での借入金等で総額４億円以上の借金があったことから，親戚や知人
から借財を重ねていて平成１０年ころには，クレジット代金の決済等に使用していた銀行口座が貸越可
能限度額に達するようになり，親戚や知人からの借財も困難となっていた。その結果，被告人Ａは，被
告人Ｂに対し賄賂を要求してこれらの返済金等にあてて資金繰りをしようと決意し，好意を示していた
被告人Ｂに対して当初は借財名下に判示第１の１記載の賄賂を要求した。そして，被告人Ｂの捜査段階
の供述等によれば，被告人Ｂは，被告人ＡがＣ社のために有利・便利な取り計らいを行ったことに対す
る謝礼及び今後も同様の方法により業務委託契約を継続する等有利・便宜な取り計らいを受けたい趣旨
のもと被告人Ａに要求されるままに賄賂の供与を繰り返すようになったものと認められる。
（被告人Ａの情状）
被告人Ａは，収入額をはるかに超える額の浪費を繰り返して借金を重ね，その借金返済等の目的で，
Ｙ市長としての立場を利用して平成１１年２月から同１３年８月までの約２年６か月の長期間，合計１
０回の多数回にわたって，ときには市長室から電話をかけるなどして執拗に賄賂を要求したもので，１
回あたりの要求額も１００万円ないし７００万円と高額であった。その犯行の動機，態様に酌量の余地
は全くない。被告人Ａの収賄額は合計４６００万円と極めて多額であり，今日の経済状況下で額に汗し
て身を粉にして働いている善良な一般国民からすると到底一朝一夕に獲得できる金額ではない。市長で
ある被告人Ａはこのことに深く思いを致すべきであった。しかるに，被告人Ａは，公職にある者として
の自覚と責任感を全く欠如し，本件各犯行に及んでいる。これは，常軌を逸した誠に許し難い犯行であ
る。また被告人Ａは，事件発覚後，被告人Ｂに対しすべて借財であったとか被告人Ａの秘書がしたこと
である旨の口裏合わせを指示するなどして証拠隠滅を図っている。その背景には，被告人Ａは，秘書に
命じて資金の受け皿となる会社を設立し，この会社を通じて被告人Ｂから毎月１００万円前後の資金援
助を受けていたことが関係するとうかがわれるほか，被告人Ｂが贈賄の要求にＣ社の利益が少ないとし
て難色を示した折りには，前記契約単価の上乗せで解決を図れば良い旨の回答をしていたと認められ，
契約単価等は毎年増大の兆しを示していたのであって，地方自治体の首長とその委託先業者との慢性的
癒着の構造が背後に存在していた側面が否定できず，このことも憂慮されるものである。
このように，被告人Ａの本件各犯行は，市民の公正な市政に対する信頼を大きく損ね，国民や市民の
ため日々真摯に職務に精励している多くの公務員の職務の公正，適正，廉潔性に対する社会的信用を著
しく害しかねず，その刑事責任は重大である。そうすると，被告人Ａが県議会議員を務めた後，本件が
発覚した２期目の途中までＹ市長を務め，総合病院誘致に尽力してその道筋をつけるなど地域の発展に
それなりに貢献したこと，市長として同市の行財政改革に取り組み，同市の経常収支比率の改善などに
一応の成果をあげ有為な人材であると評価される一面があったこと，当初犯行を否認していたものの，
現在は犯行を認めて反省の弁を述べていること，少年時の交通罰金前科１犯のほかに前科がないこと，
本件発覚後，Ｙ市長を辞職したこと，妻や元の後援会会長が公判廷に出頭して寛大な処罰を訴えている
ほかＹ市民の中にも寛大な処分を望む嘆願の声が支持者から上がっていること，扶養すべき家族がいる
こと等被告人Ａのため酌むべき事情を十分勘案しても，市民に尽くすという立候補当初の初心を忘れて
巨額な賄賂を受けてこれを乱費して贅沢な生活に耽って有権者等を裏切り，神聖な市長職を汚した本件
犯情に照らすと，本件が，刑の執行を猶予すべき事案とは認められず，主文の刑期を相当と判断したも
のである。
（被告人Ｂの情状）
被告人Ｂは，平成１１年１２月から同１３年８月までの約１年８か月以上にわたり，合計９回の多数
回にわたって，当時のＹ市長であった被告人Ａに対して賄賂を供与したものであり，その合計額は３９
００万円と極めて多額であるほか，賄賂の供与に当たっては，被告人Ａ本人の名義で振込み依頼を行い
被告人Ｂの名前が出ないようにしている。私利私欲に基づく犯行の動機に酌むべきものは無く，その犯
行の態様も巧妙で悪質である。被告人Ｂの本件各犯行は，公務の公正，適正，廉潔性に対する市民や国
民の信頼を大きく損ねたもので，その刑責は重大である。他方，被告人Ｂは，Ｃ社に対してＹ市長とし
て業務の委託，継続等を決定する権限を有していた被告人Ａから賄賂を一方的に要求されてこれに応じ
た経緯があり，犯行への関与は積極的ではなかったこと，犯行を素直に認めて反省の態度を示している
こと，前科がないこと，Ｃ社の代表取締役や関連会社の役員をすべて辞任して自らの生き甲斐として精
勤して来た同社らへの影響力を失うなど，社会的制裁を受けていること，幼なじみの友人が公判廷に出
頭して更生に助力する旨確約していること，法律扶助協会に対し１０００万円の高額の贖罪寄付をして
いることやＣ社を設立し多数の従業員を雇用するなどこれまで相当程度社会に貢献していること，高齢
であることなどの被告人Ｂのため酌むべき事情も認められる。
以上の諸情状を総合考慮すると，被告人Ｂに対しては，主文掲記の刑を科した上，今回に限りその刑
の執行を猶予し，社会内で更生の道を歩ませることが相当であると判断した。よって，主文のとおり判決する。
（求刑被告人Ａにつき懲役３年６月及び金４６００万円の追徴，被告人Ｂにつき懲役２年６月）
平成１５年８月１４日
千葉地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官 大谷吉史
裁判官 岡野典章
裁判官 広瀬達人
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/6182/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。