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最高裁第一小法廷決定棄却集刑244号117頁

最一小決 昭和61年10月28日

昭和57年(あ)第1241号 監禁、強要未遂

判示事項

監禁罪及び強要未遂罪の成立が肯定された事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和61年10月28日 (1986-10-28)
事件番号
昭和57年(あ)第1241号
事件名
監禁、強要未遂
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑244号117頁
原審
福岡高等裁判所  昭和57年6月25日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

監禁罪及び強要未遂罪の成立が肯定された事例

参照法条

主文

本件各上告を棄却する。

理由

弁護人谷川宮太郎、同重松蕃、同藤本正、同尾山宏、同林健一郎、同山川豊の上告趣意第一点は、憲法二八条違反をいう点を含め、実質は単なる法令違反の主張であり、同第二点は、事実誤認、単なる法令違反の主張であつて、いずれも刑訴法四〇五条の上告理由に当たらない。

なお、原判決の認定によれば、教職員団体の役員である被告人らは、PTA会長の会議において同団体を批判するなどした原判示A中学校Bの言動を不当として、事前の連絡もせず多人数で同校長の勤務するA中学校に押しかけた上、校長室に赴いて同所にいた同校長を取り囲み、被告人らと話し合う意思がないとして面談を拒否している同校長に対し、脅迫文言を交えながら執拠に前記PTA会長の会議における同校長の発言内容について追及し、同校長が応対を拒んで退出しようとするや、その都度進路を遮つて騒ぎ立てるなどし、徹宵約一五時間にわたり右発言内容に関する確認書を作成することなどを求めたというのである。右事実関係のもとにおいて、被告人らの原判示行為は、その動機、目的のいかんにかかわらず、社会通念上許容される限度を明らかに逸脱しているものというべきであるから、これが監禁罪及び強要未遂罪に該当し、違法性にも欠けるところがないとした原判断は、正当である。

よつて、刑訴法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和六一年一〇月二八日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 佐藤哲郎

裁判官 谷口正孝

裁判官 角田禮次郎

裁判官 高島益郎

裁判官 大内恒夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/61824/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。