主文
原略式命令を破棄する。
被告人を罰金一万円に処する。
右罰金を完納することができないときは、金二〇〇〇円を一日に換算した期間、被告人を労役場に留置する。
理由
本件記録によると、岸和田簡易裁判所は、昭和五六年四月九日、被告人に対する歯科医師法違反幇助被告事件について、「被告人は、東大阪市ａｂ丁目ｃ番ｄ号株式会社Ｂの代表取締役として歯科器材、薬品の販売を業とする同会社の業務全般を統轄しているものであるが、Ｃが和泉市ｅｆ番地のｇ文化住宅内の自宅等において、歯科医師の免許を有していないのに、それぞれ歯科診療を行なつていることの情を知りながら、昭和五四年八月九日
ころから昭和五六年二月三日ころまでの間、九回にわたり前記会社等において、右Ｃに対し、歯科診療に必要な器具薬品等合計三〇点（時価合計七六、三〇〇円相当）を販売して引き渡し、同人をして昭和五五年二月下旬ころから同五六年二月六日ころまでの間、前記自宅ほか五か所においてＤほか二二名に対し一三四回位にわたり無資格で歯科医業をすることを容易ならしめ、もつて同人の歯科医師法違反行為を幇助したものである。」との事実を認定したうえ、歯科医師法一七条、二九条一項一号、刑法六二条一項、六三条、六八条四号、一八条、刑事訴訟法三四八条を適用して、「被告人を罰金一八、〇〇〇円に処する。この罰金を完納できない時は金二、〇〇〇円を一日に換算した期間被告人を労役場に留置する。ただし、端数を生じたときはこれを一日とする。この罰金に相当する金額を仮に納付することを命ずる。」旨の略式命令を発付し、同略式命令は、同月二四日確定したことが明らかである。
しかしながら、歯科医師法一七条、二九条一項一号によれば、同法一七条違反の罪にかかる罰金の法定刑の最高額は二万円であり、その幇助犯である本件については、刑法六二条一項、六三条、六八条四号の規定によつていわゆる必要的減軽がなされ、その罰金刑の最高額は一万円となるべきところ、これを超過して被告人を罰金一万八〇〇〇円に処した右略式命令は、法令に違反し、かつ、被告人のため不利益である。
よつて、刑訴法四五八条一号但書により、原略式命令を破棄し、被告事件についてさらに判決することとする。
原略式命令の確定した犯罪事実に法令を適用すると、被告人の所為は、刑法六二条一項、歯科医師法一七条、二九条一項一号に該当するので、所定刑中罰金刑を選択し、右は従犯であるから、刑法六三条、六八条四号により法律上の減軽をした金額の範囲内で被告人を罰金一万円に処し、右罰金を完納することができないときは、同法一八条により、金二〇〇〇円を一日に換算した期間被告人を労役場に留置することとし、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
検察官豊島英次郎公判出席
昭和五七年一〇月二九日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 木下忠良
裁判官 鹽野宜慶
裁判官 宮崎梧一
裁判官 大橋進
裁判官 牧圭次
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/61832/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。