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最高裁第二小法廷決定棄却集刑238号379頁

最二小決 昭和59年12月20日

昭和59年(あ)第1073号 賍物故買

判示事項

賍物故買罪の成立と賍物の所有権取得の要否

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和59年12月20日 (1984-12-20)
事件番号
昭和59年(あ)第1073号
事件名
賍物故買
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑238号379頁
原審
大阪高等裁判所  昭和59年7月10日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

賍物故買罪の成立と賍物の所有権取得の要否

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人中藤幸太郎の上告趣意のうち、判例違反をいう点は、所論引用の判例は、事案を異にし本件に適切でなく、その余は、事実誤認の主張であつて、刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。

なお、刑法二五六条二項の賍物故買罪が成立するためには、情を知つて賍物の所有権を有償で取得する契約をし、かつ、右契約に基づいて賍物の現実の引渡を受けることで足り、その所有権を現実に取得することを要しないと解すべきであるから、詐欺の本犯者が割賦購入名下に自動車販売会社係員を欺罔して騙取した自動車に、割賦代金の完済に至るまで右会社がその所有権を留保する旨の特約が付されていたとしても、右自動車が賍物であることを知つてこれを詐欺の本犯者から有償で買い受けた被告人の行為は、賍物故買罪を構成する。

よつて、刑訴法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和五九年一二月二〇日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 島谷六郎

裁判官 木下忠良

裁判官 鹽野宜慶

裁判官 大橋進

裁判官 牧圭次

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/61845/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。