主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人小林義和ほか二五名の上告趣意のうち、公職選挙法一四二条一項の規定の違憲をいう点は、右規定が憲法二一条に違反しないことは、当裁判所の判例（昭和三七年（あ）第八九九号同三九年一一月一八日大法廷判決・刑集一八巻九号五六一頁、同四三年（あ）第二二六五号同四四年四月二三日大法廷判決・刑集二三巻四号二三五頁）の趣旨に徴し明らかであるから、所論は理由がなく、最高裁昭和三三年五月二八日大法廷判決との判例違反をいう点は、原判断はなんら右引用の判例と相反するものではないから、所論は理由がなく、最高裁昭和三一年七月一八日大法廷判決との判例違反をいう点は、本件記録によれば、原審は、本件公訴事実の存否に関する証拠として、証人Ａの尋問を行つているのであるから、所論は前提を欠き、その余は、憲法三一条、三七条違反をいう点を含め、その実質すべて事実誤認、単なる法令違反の主張であつて、適法な上告理由に当たらない。
被告人本人の上告趣意は、事実誤認の主張であつて、適法な上告理由に当たらない。
よつて、刑訴法四〇八条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
昭和六一年一一月一三日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 谷口正孝
裁判官 角田禮次郎
裁判官 高島益郎
裁判官 大内恒夫
裁判官 佐藤哲郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/61846/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。