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最高裁第一小法廷判決破棄自判集刑238号385頁

最一小判 昭和59年12月20日

昭和59年(さ)第3号 道路交通法違反被告事件について簡易裁判所がした略式命令に対する非常上告

判示事項

非常上告事件において、原略式命令破棄・無罪が言い渡された事例

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和59年12月20日 (1984-12-20)
事件番号
昭和59年(さ)第3号
事件名
道路交通法違反被告事件について簡易裁判所がした略式命令に対する非常上告
裁判の種類・結果
判決 破棄自判
判例集等
集刑238号385頁
原審
岐阜簡易裁判所  昭和59年2月9日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

非常上告事件において、原略式命令破棄・無罪が言い渡された事例

参照法条

主文

原略式命令を破棄する。

被告人は無罪。

理由

検事総長江幡修三の非常上告申立について

記録によれば、岐阜簡易裁判所は、昭和五九年二月九日、「被告人は、昭和五九年一月一七日午後三時四五分ころ、第一種原動機付自転車を運転して、岐阜県公安委員会が道路標識により直進を禁止した場所である岐阜県各務原市a町字bc番地付近道路において、東方から西方へ直進した」との事実を認定し、これに対し、道路交通法八条一項、四条一項、一一九条一項一号の二、同法施行令一条の二、刑法一八条、罰金等臨時措置法二条、刑訴法三四八条を適用して、「被告人を罰金五〇〇〇円に処する。これを完納することができないときは金二〇〇〇円を一日に換算(端数金額があるときはこれを一日に換算)した期間被告人を労役場に留置する。第一項の金額を仮に納付することを命ずる」との略式命令を発し、即日その謄本を被告人に送達したこと及び右略式命令は法定の期間内に正式裁判の請求がされなかつたので同月二四日確定したことが認められる。

しかしながら、右略式命令認定の日時の当時施行されていた昭和四一年九月一六日岐阜県公安委員会告示第五九号の定めるところによると、右略式命令認定の日時場所においては、直進規制の対象は東進又は西進して直進する自動車のみであつて、原動機付自転車の直進は禁止されていなかつたのであるから、右略式命令認定事実は罪とならなかつたものといわなければならない。

してみれば、原略式命令は法令に違反し、かつ、被告人のため不利益であることが明白である。

よつて、刑訴法四五八条一号、三三六条前段により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

検察官栗田啓二公判出席

昭和五九年一二月二〇日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 和田誠一

裁判官 谷口正孝

裁判官 角田禮次郎

裁判官 矢口洪一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/61852/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。