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最高裁第一小法廷決定棄却集刑238号1頁

最一小決 昭和59年9月4日

昭和59年(し)第87号 有価証券偽造、同行使被告事件についてした保釈取消及び保釈保証金没取決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告

判示事項

事前に陳述・防禦の機会を与えずに保釈取消・保釈保証金没取の決定をすることと憲法三一条・二九条

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和59年9月4日 (1984-09-04)
事件番号
昭和59年(し)第87号
事件名
有価証券偽造、同行使被告事件についてした保釈取消及び保釈保証金没取決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑238号1頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和59年7月20日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

事前に陳述・防禦の機会を与えずに保釈取消・保釈保証金没取の決定をすることと憲法三一条・二九条

裁判要旨

保釈取消及び保釈保証金没取の決定をするについて事前に被告人に陳述・防禦の機会を与えなくとも、憲法三一条、二九条に違反しない。

参照法条

主文

本件抗告を棄却する。

理由

本件抗告趣意のうち、本件保釈取消及び保釈保証金没取の決定をするについて事前に被告人に陳述、防禦の機会を与えなかつたのは憲法三一条、二九条に違反すると主張する点は、当裁判所の判例(最高裁昭和四二年(し)第七号同四三年六月一二日大法廷決定・刑集二二巻六号四六二頁)の趣旨に照らして理由がなく、その余は、憲法三一条違反をいう点を含め、実質は単なる法令違反、事実誤認の主張であつて、刑訴法四三三条の抗告理由にあたらない。

よつて、同法四三四条、四二六条一項により、裁判官全員一致の意見で、主文とおり決定する。

昭和五九年九月四日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 和田誠一

裁判官 藤崎萬里

裁判官 谷口正孝

裁判官 角田禮次郎

裁判官 矢口洪一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/61853/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。