主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人橋本武人、同石川常昌、同青木武の上告理由第一点について。本件転属が被上告人と上告会社との間の雇用関係を終了させ、あらたに訴外株式会社Ｄ電子との間に雇用関係を生ぜしめるものであることからすれば、労働契約の一身専属的性格にかんがみ、原審が労働者である被上告人の承諾があつてはじめて右転属が効力を生ずるものとした判断は、相当として是認することができる。そして、本件において、右承諾を要しないとする慣行その他特段の事情が存したことは、原審のなんら認定しないところである。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。
同第二点および第三点について。
原審認定の事実関係のもとにおいては、所論の点に関する原審の判断は正当であり、原判決に所論の違法はない。論旨は採用することができない。
同第四点について。
所論の点に関する原審の認定は、原判決挙示の証拠に照らして首肯するに足り、その過程にも所論の違法は認められない。論旨は採用することができない。同第五点について。
原審は、被上告人のした転属の承諾が要素の錯誤により無効であり、したがつて、被上告人は株式会社Ｄ電子の従業員たる地位を取得するに至らなかつたと認定判断しているのであるから、これと異なる前提に立つて原判決の審理不尽、理由齟齬をいう論旨は採用することができない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 岸上康夫
裁判官 大隅健一郎
裁判官 藤林益三
裁判官 下田武三
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/61911/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。