主文
原判決を破棄する。
本件を大阪高等裁判所に差し戻す。
理由
上告人の上告理由第一点ないし第三点について。
論旨は、結局、上告人と訴外Ｄの離婚は、その実体を伴わないものであり、本件物件を含む財産分与契約については右両名が差押えを免れるために通謀してした虚偽のものであるとし、被上告人の通謀虚偽表示の抗弁を認容した原審の認定を非難するものであるところ、本件記録を検討すると、被上告人は、右抗弁について、一、二審を通じて全く立証をなさなかつたところ、原審は、上告人の立証の内の原判決挙示の証拠をもつて、被上告人の抗弁事実を認定したものであることが明らかである。そして、原審の右事実認定を、原判決挙示の証拠に照らしてみると、論旨指摘の諸点について合理的な疑の存することが認められるのであつて、それにもかかわらず、その拳示する証拠の程度をもつて、本件離婚は実体を伴わず、本件財産分与は通謀虚偽の意思表示であると断定し、被上告人の抗弁を是認する原判決は、ひつきよう、審理不尽、理由不備の違法があるといわねばならない。原審が被上告人の抗弁を是認するには、論旨指摘の諸点のほか、殊に本件においては、被上告人が、果して、Ｄに対し、本件債務名義に基づき強制執行をなし得る債権を有するか否かについても審理が尽されるべきである。以上、右の点において、論旨は理由があり、さらに審理を尽させるため、民訴法四〇七条一項に従い原判決を破棄して本件を原審に差し戻すこととし、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 草鹿浅之介
裁判官 色川幸太郎
裁判官 村上朝一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/61936/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。