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最高裁第一小法廷判決棄却集民106号107頁

最一小判 昭和47年5月25日

昭和44年(オ)第458号 仮差押執行の目的物に対する第三者異議

判示事項

第三地において引き渡すべき義務を定めた木材の種類売買と目的物たる木材の特定

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和47年5月25日 (1972-05-25)
事件番号
昭和44年(オ)第458号
事件名
仮差押執行の目的物に対する第三者異議
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民106号107頁
原審
福岡高等裁判所 昭和40年(ネ)第194号 昭和43年12月28日
分野
民事

判示事項

第三地において引き渡すべき義務を定めた木材の種類売買と目的物たる木材の特定

裁判要旨

売主がb港において売買の目的物たる木材を引き渡すべき義務を負担する種類売買においては、木材が積出港たるa港の土場に集積されたからといつて、売買の目的物が右木材に特定されたものということはできない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人黒田喜蔵、同黒田登喜彦の上告理由第一点について。

所論の事実関係に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らして首肯することができ、右認定判断の過程に所論の違法は認められない。論旨は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するか、または、独自の見解に基づき原判決を攻撃するものであつて、採用することができない。同第二点第一について。

所論の点に関する原審の事実認定は、原判決挙示の証拠によつて肯認することができる。そして、原審の確定した事実関係のもとにおいては、本件木材は被上告人がその所有権を取得したものであるところ、本件売買は売主たる被上告人がb港において売買の目的物たる木材を引き渡すべき義務を負担する種類売買というべく、本件木材を含む木材が積出港たるa港の土場に集積されたからといつて、本件売買の目的物が右木材に特定されたものということはできず、また、所論のように、a港において訴外D木材商事株式会社の代理人であるE社員が受入明細書を被上告人に渡したこと、または、右会社のマークが本件木材の一部にすり込まれたことをもつて、本件売買の目的物が特定したものということもできない。したがつて、本件木材の所有権は訴外会社に移転することなく、被上告人にあるものとした原審の判断は、正当として首肯することができる。所論引用の最高裁判例は、事案を異にし、本件に適切でない。原判決に所論の違法はなく、論旨は、ひつきよう、原審の認定にそわない事実を前提とするか、または、独自の見解に基づき原判決を攻撃するものであつて、採用することができない。

同第二点第二について。

原審が適法に確定した事実関係のもとにおいては、上告人は、本件木材がもと訴外Fの所有であつたが故に本件仮差押を執行したわけではなく、また本件木材の一部に前記訴外会社の名がすり込まれているからといつて、これが当然に同会社の所有権を表示したものということもできないから、たとえ所論の事情があるとしても、本訴において被上告人が本件木材の所有権を主張しえないとする理由は何ら存しない。この点に関する上告人の主張を排斥した原審の判断は正当であり、論旨は、独自の見解に基づき原判決を非難するものであつて、採用することができない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 大隅健一郎

裁判官 岩田誠

裁判官 藤林益三

裁判官 下田武三

裁判官 岸盛一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/61942/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。