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最高裁第三小法廷判決棄却集民97号379頁

最三小判 昭和44年11月18日

昭和44年(オ)第654号 売買代金返還等請求

判示事項

被用者の行為が職務権限内において適法に行なわれたものでないことを相手方において知らなかつたことにつき重大な過失がないとされた事例

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和44年11月18日 (1969-11-18)
事件番号
昭和44年(オ)第654号
事件名
売買代金返還等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民97号379頁
原審
大阪高等裁判所 昭和41年(ネ)第911号 昭和44年3月28日
分野
民事

判示事項

被用者の行為が職務権限内において適法に行なわれたものでないことを相手方において知らなかつたことにつき重大な過失がないとされた事例

裁判要旨

甲が、住宅の建設および販売の事業を営む乙の被用者丙との間に建物および土地を買い受ける契約をして代金を丙に支払つたが、丙にその権限がなかつた場合において、甲は、テレビの宣伝で知つて、乙が一区画の商店街として相当数の建物の建築販売を行なつている土地に赴き、附近の現場事務所にいた丙から説明や案内を受け、後日再度同所に赴いたときも丙がいたため、丙に契約の権限があるものと信じて右契約をし代金を支払つたなど原判決認定の事情(原判決理由参照)があるときは、甲が、真の権利者および丙の処分権限の有無を確かめる手段をとらなかつたとしても、丙に権限がないことを知らなかつたことにつき重大な過失があるものとはいえず、甲は、民法七一五条により、乙に対して右代金相当額の損害賠償を請求することができる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人南利三、同駒杵素之の上告理由について。

訴外Dが上告人の被用者であり、同訴外人が被上告人との間に本件売買契約を締結し代金を受領した行為は、外形上、上告人の事業の範囲内に属するものと認められるとした原判決(その引用する第一審判決を含む。以下同じ。)の事実の認定、判断は、原判決挙示の証拠に照らして肯認することができないものではなく、その認定、判断の過程に所論の違法はない。そして、原判決の確定した事実関係によれば、Dのした右行為がその権限内において適法に行なわれたものでないことを被上告人が知らなかつたことについて、過失の責は免れないとしても、重大な過失があつたものとは未だ解しがたく、したがつて、上告人において被上告人に対し民法七一五条に基づく損害賠償義務を負うべきものとした原判決の判断は正当であり、また、原判決がその認定した被上告人の過失を斟酌して、被上告人のこうむつた損害額一八〇万円のうち九〇万円の賠償を上告人に命じた判断も是認することができ、右各判断に所論の違法はない。論旨はすべて採用することができない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 飯村義美

裁判官 田中二郎

裁判官 下村三郎

裁判官 松本正雄

裁判官 関根小郷

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/61949/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。