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最高裁第一小法廷判決棄却集民97号287頁

最一小判 昭和44年11月13日

昭和44年(オ)第915号 建物収去土地明渡本訴、賃借権確認反訴請求

判示事項

将来の給付請求が不適法であるとされた事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和44年11月13日 (1969-11-13)
事件番号
昭和44年(オ)第915号
事件名
建物収去土地明渡本訴、賃借権確認反訴請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民97号287頁
原審
仙台高等裁判所  秋田支部 昭和41年(ネ)第112号 昭和44年4月30日
分野
民事

判示事項

将来の給付請求が不適法であるとされた事例

裁判要旨

借地法の適用のある土地賃貸借の期間が、事実審の口頭弁論終結後約六年後に満了する場合において、貸主がその期間満了による賃貸土地の返還を求める将来の給付請求は、その請求の基礎となる権利関係を確定することができない請求権を訴訟物とするものであつて、不適法である。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人浜辺信義の上告理由について。

上告人の所論の将来の給付請求は、原審の口頭弁論終結当時において、その請求の基礎となる権利関係を確定することのできない将来の給付請求権を訴訟物とするものであつて、不適法であるとした原審の判断は、正当として是認することができる。原判決に所論の違法はなく、論旨は、採用しえない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 松田二郎

裁判官 入江俊郎

裁判官 長部謹吾

裁判官 岩田誠

裁判官 大隅健一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/61971/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。