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最高裁第一小法廷判決棄却集民97号759頁

最一小判 昭和44年12月11日

昭和44年(オ)第932号 建物賃借権設定登記抹消登記手続請求

判示事項

民法三九五条によつて保護を受ける短期賃貸借と法定更新

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和44年12月11日 (1969-12-11)
事件番号
昭和44年(オ)第932号
事件名
建物賃借権設定登記抹消登記手続請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民97号759頁
原審
札幌高等裁判所 昭和43年(ネ)第305号 昭和44年6月25日
分野
民事

判示事項

民法三九五条によつて保護を受ける短期賃貸借と法定更新

裁判要旨

抵当権設定後競売開始決定までの間に設定された短期賃貸借は、民法六〇二条所定の期間後は当然に効力を失い、法定更新されない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人海老名利一の上告理由について。

本件建物の賃借権は根抵当権設定の後で該抵当権に基づく競売開始決定の前に設定されたものであるから、その設定後三年を経過した昭和四三年一〇月二七日以降、これをもつて被上告人に対抗し得ないものであることは、民法三九五条および六〇二条の規定に徴し明らかである。そうとすれば、これと同趣旨の原審の判断は正当であり、原判決には所論の違法はなく、論旨は採用できない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 岩田誠

裁判官 入江俊郎

裁判官 長部謹吾

裁判官 松田二郎

裁判官 大隅健一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/61972/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。