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最高裁第三小法廷判決棄却集民97号769頁

最三小判 昭和44年12月16日

昭和44年(オ)第937号 競売取消請求

判示事項

不動産競売事件の競落許可決定に対する取消の訴は許されるか

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和44年12月16日 (1969-12-16)
事件番号
昭和44年(オ)第937号
事件名
競売取消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民97号769頁
原審
東京高等裁判所 昭和44年(ネ)第313号 昭和44年3月26日
分野
民事

判示事項

不動産競売事件の競落許可決定に対する取消の訴は許されるか

裁判要旨

不動産競売事件においてなされた競落許可決定に不服がある場合には、法律の定めるところに従つて即時抗告をすることはできるが、国または裁判所判事を相手方として訴を提起して、その取消を訴求することは許されない。

参照法条

民事訴訟法680条競売法32条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人の上告理由について。

不動産競売事件においてなされた競落許可決定に不服がある場合には、法律の定めるところに従つて即時抗告をすることはできるけれども、国または裁判所判事を相手方として訴を提起し、その取消を訴求することは許されないから、本訴は不適法として却下されるべきものである旨の原判決(その引用する第一審判決を含む。以下同じ。)の判断は、正当として支持することができる。原判決に所論の違法はない。また、所論違憲の主張は、原判決に右の違法が存することを前提とする主張であるから、その前提を欠くものである。論旨はすべて採用することができない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 飯村義美

裁判官 田中二郎

裁判官 下村三郎

裁判官 松本正雄

裁判官 関根小郷

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/61973/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。