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最高裁第一小法廷判決棄却集民97号701頁

最一小判 昭和44年12月4日

昭和44年(オ)第971号 売買代金請求

裁判要旨

挙証者がみずから所持する文書に関する書証の申出は、証すべき事実を表示して文書を提出してすれば足り、同時にその写を提出することはその有効要件ではない。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和44年12月4日 (1969-12-04)
事件番号
昭和44年(オ)第971号
事件名
売買代金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民97号701頁
原審
広島高等裁判所 昭和44年(ネ)第86号 昭和44年5月27日
分野
民事

判示事項

書証の申出と写の提出

裁判要旨

挙証者がみずから所持する文書に関する書証の申出は、証すべき事実を表示して文書を提出してすれば足り、同時にその写を提出することはその有効要件ではない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人の上告理由「民事訴訟法第一三七条違反について」と題する部分について。記録によれば、被上告人の提出した所論甲第一号証の一ないし三については、第一審において適法な証拠調が行なわれて、上告人もその成立について認否をし、かつ、原審において第一審の口頭弁論の結果が陳述されたことにより、右証拠調の結果は原審における訴訟資料となつたことが明らかである。そして、挙証者がみずから所持する文書に関する書証の申出は、証すべき事実を表示して文書を提出してすれば足り、同時にその写を提出することはその有効要件ではないから、所論のように書証の申出に際し写が提出されなかつたからといつて、原判決に所論の違法はない。論旨は採用できない。

同「信義誠実の原則違反について」と題する部分について。

原審の事実認定は、原判決の挙示する証拠関係に照らして是認するに足り、その判断の過程に所論の違法はない。論旨は原審において主張しない事実または原審の認定にそわない事実を前提にして原判決を非難するものにすぎず、採用しえない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 松田二郎

裁判官 入江俊郎

裁判官 長部謹吾

裁判官 岩田誠

裁判官 大隅健一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/61977/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。