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最高裁第二小法廷判決棄却集民108号175頁

最二小判 昭和48年2月9日

昭和44年(行ツ)第56号 未墾地買収無効確認再審請求

判示事項

偽証についての公訴時効の完成を理由とする再審の訴が民訴法四二〇条二項の要件を欠くものとされた事例

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和48年2月9日 (1973-02-09)
事件番号
昭和44年(行ツ)第56号
事件名
未墾地買収無効確認再審請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民108号175頁
原審
東京高等裁判所 昭和43年(行ソ)第2号 昭和44年4月23日
分野
行政

判示事項

偽証についての公訴時効の完成を理由とする再審の訴が民訴法四二〇条二項の要件を欠くものとされた事例

裁判要旨

偽証につき公訴時効が完成したことを理由とする再審の訴において、右公訴時効が完成しなかつたならば有罪判決を得られたであろうと思わせるに足りる証拠があることを明らかにしていないときは、民訴法四二〇条二項の要件を欠くものというべきである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人太田常雄、同木戸喜代一、同二宮忠、同安沢昭二郎の上告理由は、別紙のとおりである。

職権をもつて按ずるに、本件再審の訴は、旧訴確定判決の証拠となつた証言が偽証であり、この偽証につき公訴時効の完成により有罪の確定判決を得ることができなくなつたとして、提起されたものであるが、記録に徴すれば、上告人は、原審において、右公訴時効が完成しなかつたならば偽証について有罪判決を得られたであろうと思わせるに足りる証拠があることを明らかにしているとは認められない。してみると、本件再審の訴は、民訴法四二〇条二項の要件を欠くものというべきであるから、不適法として却下を免れず、これと結論を同じくする原判決は、結局において相当である。論旨は理由なきに帰する。

よつて、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小川信雄

裁判官 村上朝一

裁判官 岡原昌男

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/61983/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。