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最高裁第一小法廷判決棄却集民105号413頁

最一小判 昭和47年3月30日

昭和45年(オ)第1142号 家屋明渡請求

判示事項

建物の賃借人が賃貸借終了後に右建物につき留置権を行使した場合に建物の使用を継続することができるか

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和47年3月30日 (1972-03-30)
事件番号
昭和45年(オ)第1142号
事件名
家屋明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民105号413頁
原審
福岡高等裁判所 昭和42年(ネ)第616号 昭和45年8月27日
分野
民事

判示事項

建物の賃借人が賃貸借終了後に右建物につき留置権を行使した場合に建物の使用を継続することができるか

裁判要旨

建物の従前の賃借人が、賃借中支出した費用の償還を請求するためその建物につき留置権を行使した場合には、賃借中と同一の態様をもつて建物の占有・使用を継続することは、特段の事情のないかぎり、留置権に基づく適法な行為と解すべきである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人西村文次の上告理由について。

留置権者は、留置物を占有し、かつその保存に必要な使用をすることができる(民法二九八条二項但書)ものであるから、建物の従前の貸借人が、貸借中支出した費用の償還を請求するため、その建物につき留置権を行使した場合において、貸借中と同一の態様をもつて建物の占有・使用を継続することは、特段の事情のないかぎり、留置権者としての右権原の範囲内における適法な行為と解すべきところ、本件において、被上告人が留置権の行使としてする本件建物の占有・使用が、従前と態様を異にし、その他保存に必要な範囲をこえたものである事実は、なんら主張立証されていないところであるから、これをもつて、権原に基づかない不法な占有であると認めることはできない。したがつて、所論の損害金請求を排斥した原審の判断は正当であつて、原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 藤林益三

裁判官 岩田誠

裁判官 大隅健一郎

裁判官 下田武三

裁判官 岸盛一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/61985/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。