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最高裁第三小法廷判決棄却集民105号115頁

最三小判 昭和47年2月15日

昭和45年(オ)第115号 損害賠償請求

判示事項

農地法による未墾地買収にあたり地上樹木が買収処分から除外されたことの有無についての主張・立証責任

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和47年2月15日 (1972-02-15)
事件番号
昭和45年(オ)第115号
事件名
損害賠償請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民105号115頁
原審
仙台高等裁判所 昭和39年(ネ)第433号 昭和44年10月28日
分野
民事

判示事項

農地法による未墾地買収にあたり地上樹木が買収処分から除外されたことの有無についての主張・立証責任

裁判要旨

農地法による未墾地買収にあたり、地上に生立する葡萄の木が買収の対象から除外されたことを理由として、国から右土地の売渡を受けた者の葡萄の木に対する所有権を争う者は、それが買収の対象から除外されたことについて主張・立証責任を負う。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人渡辺良夫、同四位直毅、同南元昭雄の上告理由第一、二点について。所論は、本件土地についてなされた二回目の買収処分は、本件土地が既墾地であることが明らかであるのに未墾地であるとしてなされたものであつて、無効であるから、その売渡処分によつては被上告人は本件土地の所有権を取得しなかつた旨、また、右買収処分にあたつては、当時本件土地上に生立していた葡萄の木は買収の対象から除外されたものである旨を主張し、これを前提として、上告人らに対して不法行為の成立を認めた原判決に理由不備、判断遺脱等の違法がある、というのである。しかし、所論のような事由により被上告人が本件土地ないしその地上に生立する葡萄の木の所有権を取得することがなかつたかどうかは、事実審において上告人らが抗弁として主張することによりはじめて審理の対象となりうべきことがらであるが、記録によるも、上告人らが原審において右の事実を主張した形跡は認められない。また、所論第二点の違憲の主張も、原審において主張しない事実関係を前提にするものにすぎず、いずれも上告適法の理由にあたるものとはいえない。なお、本訴は、被上告人が上告人らの故意または過失により本件葡萄の木の所有権を侵害されたことを理由として、上告人らに対しその損害の賠償を求める訴訟であるから、被上告人は、登記その他の対抗要件を備えることなくして上告人らに対しその所有権を主張しうるのであり、原判決が民法一七七条の解釈、適用を誤つたものとする所論の理由がないことは明らかである。論旨は、すべて採用することができない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 田中二郎

裁判官 下村三郎

裁判官 関根小郷

裁判官 天野武一

裁判官 坂本吉勝

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/61986/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。