主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人高安彦の上告理由第一点について。
本件土地の売買契約当時施行の府県制のもとにおいては、府県が寄附を受けることについて、府県会の議決を経ることを要するものとはされていなかつたのであり、また、本件土地の売買代金の支払いにあてられた寄附金が被上告人の歳入として受け入れられたものでなかつたからといつて、本件土地売買契約の効力に影響はない旨の原審の判断は、正当である。原判決に所論の違法はなく、論旨は理由がない。同第二点について。
被上告人と上告人先代Ｄとの間に締結された本件土地の売買契約に関し、当時施行の山口県会計規則（昭和六年山口県令第一一号）所定の契約書の作成がなく、また、所論の歳入歳出予算調書中に上告人主張のような記載がないからといつて、右売買契約の効力に消長をきたすものではない旨の原審の判断は、正当である。原判決に所論の違法はなく、論旨は理由がない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 田中二郎
裁判官 関根小郷
裁判官 天野武一
裁判官 坂本吉勝
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/61990/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。