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最高裁第三小法廷判決棄却集民105号843頁

最三小判 昭和47年4月25日

昭和45年(オ)第375号 詐害行為取消請求

判示事項

商法二六六条一項五号と同法二五四条三項、民法六四四条

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和47年4月25日 (1972-04-25)
事件番号
昭和45年(オ)第375号
事件名
詐害行為取消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民105号843頁
原審
東京高等裁判所 昭和43年(ネ)第1734号 昭和45年1月29日
分野
民事

判示事項

商法二六六条一項五号と同法二五四条三項、民法六四四条

裁判要旨

商法二六六条一項五号には、取締役が同法二五四条三項、民法六四四条の定める注意義務に違反した場合も含まれる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人松浦勇の上告理由一について。

所論の点に関する原審の事実認定は、原判決の挙示する証拠関係に照らして首肯するに足り、右事実関係のもとにおいては、訴外Dは、被上告会社の取締役として善良な管理者の注意を怠り、被上告会社に一五五六万四八五二円の損害を被らせたものであるから、その損害を賠償すべき義務がある旨の原審の判断は正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。それゆえ、論旨は採用するをえない。

同二について。

所論の点に関する原審の認定判断は、原判決の挙示する証拠関係に照らして肯認するに足り、原判決に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するものであつて、採用することができない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 天野武一

裁判官 田中二郎

裁判官 下村三郎

裁判官 関根小郷

裁判官 坂本吉勝

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/61992/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。