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最高裁第二小法廷判決棄却集民110号1頁

最二小判 昭和48年8月7日

昭和45年(オ)第695号 社員総会決議取消請求

判示事項

有限会社社員総会における議長の選任方法

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和48年8月7日 (1973-08-07)
事件番号
昭和45年(オ)第695号
事件名
社員総会決議取消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民110号1頁
原審
大阪高等裁判所 昭和39年(ネ)第917号 昭和45年4月30日
分野
民事

判示事項

有限会社社員総会における議長の選任方法

裁判要旨

有限会社の社員総会における議長の選任につき、定款に特別の定めのないかぎり、出席社員の互選によつて議長が選任される。

参照法条

有限会社法41条商法244条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人松井昌次の上告理由第一点について。

有限会社の社員総会における議長の選任につき、定款にこれに関する定めのない場合には、出席社員の互選によつて議長が選任される旨の原審の判断は、正当として是認することができる。論旨は、採用することができない。

同第二点について。

所論の点に関する原審の認定判断は、原判決(その引用する第一審判決を含む。)挙示の証拠に照らして是認するに足り、その判断が所論引用の判例の趣旨に反するものとは認められない。論旨は、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 坂本吉勝

裁判官 関根小郷

裁判官 天野武一

裁判官 江里口清雄

裁判官 高辻正己

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/61999/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。