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最高裁第三小法廷判決棄却集民104号517頁

最三小判 昭和46年11月30日

昭和45年(オ)第730号 債権存在確認等請求

判示事項

債権の差押、取立命令がその債権の範囲が特定されていないゆえをもつて無効とされた事例

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和46年11月30日 (1971-11-30)
事件番号
昭和45年(オ)第730号
事件名
債権存在確認等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民104号517頁
原審
大阪高等裁判所 昭和44年(ネ)第94号 昭和45年4月20日
分野
民事

判示事項

債権の差押、取立命令がその債権の範囲が特定されていないゆえをもつて無効とされた事例

裁判要旨

債権の差押、取立命令における被差押債権の表示が「債務者が第三債務者に対して有する昭和四一年一二月三〇日に支払を受くべき、(1)滋賀県長浜市の上水道工事、(2)兵庫県明石市の上水道工事の下請負代金の合計金一五〇万円の内金六〇万円」とあり、右(1)、(2)の工事は別個の契約であつて、報酬を一括して約束したものでもない場合には、右の差押、取立命令は、差押、取立にかかる債権の範囲が特定されていないゆえをもつて無効である。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人宮内勉の上告理由について。

原判決(引用にかかる第一審判決を含む。以下同じ。)の確定する事実は、次のとおりである。すなわち、上告人は、Dに対して有する六〇万円の違約金債権について債務名義の執行力ある正本に基づき、同人が被上告会社に対する請負契約上の報酬債権を目的とする債権差押、取立命令を得、同命令は、昭和四一年一二月二八日第三債務者たる被上告会社に送達された。しかるところ、右差押、取立命令における被差押債権の表示は、要するに、「債務者(D)が第三債務者(被上告会社)に対して有する昭和四一年一二月三〇日に支払を受くべき、(1)滋賀県長浜市の上水道工事、(2)兵庫県明石市の上水道工事の下請負代金の合計金一五〇万円の内金六〇万円」というのである。そして、右(1)、(2)の両請負工事は一個の契約に基づくものとは認められず、それぞれ別個の契約であつて、報酬を一括して約束したものでもないというのである。したがつて、このような事実関係のもとにおいては、右の差押、取立命令は、差押、取立にかかる債権の範囲が特定されていないゆえをもつて無効のものというべきである。それゆえ、これと同旨の原判決の判断は正当であり、論旨は理由がない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 下村三郎

裁判官 田中二郎

裁判官 関根小郷

裁判官 天野武一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62000/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。