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最高裁第二小法廷判決棄却集民105号13頁

最二小判 昭和47年1月21日

昭和45年(オ)第771号 和解無効確認、抹消登記の回復登記請求

判示事項

訴訟の終了を宣言した判決の既判力の範囲

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和47年1月21日 (1972-01-21)
事件番号
昭和45年(オ)第771号
事件名
和解無効確認、抹消登記の回復登記請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民105号13頁
原審
東京高等裁判所 昭和43年(ネ)第2791号 昭和45年5月20日
分野
民事

判示事項

訴訟の終了を宣言した判決の既判力の範囲

裁判要旨

訴訟上の和解が成立したことによつて訴訟が終了したことを宣言した判決は、訴訟が終了したことを確定する訴訟判決であつて、訴訟上の和解が有効であるとの点について既判力を有しない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人森本明信の上告理由一ないし三について。

訴訟上の和解が成立した後、当事者がその無効を主張して既に終了した訴訟手続の続行を求めて期日指定の申立をしたのに対し、訴訟上の和解が成立したことによつて訴訟が終了した旨の終局判決がなされた場合、右終局判決は、訴訟が終了したことを確定する訴訟判決であつて、訴訟上の和解が有効であるとの点について既判力を有するものと解することはできない。したがつて、右終局判決が訴訟上の和解が有効であるとの点につき既判力を有すると解した原判決は、法令の解釈適用を誤つたものといわなければならない。しかしながら、原審が適法に確定した事実関係によれば、本件訴訟上の和解が有効に成立したことは明らかであるから、原判決の結論は正当として是認することができる。論旨は採用しない。

よつて、民訴法四〇一条、三九六条、三八四条二項、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 村上朝一

裁判官 色川幸太郎

裁判官 岡原昌男

裁判官 小川信雄

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62001/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。