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最高裁第二小法廷判決棄却集民109号379頁

最二小判 昭和48年6月15日

昭和45年(行ツ)第5号 審決(登録実用新案登録無効審判の審決)取消請求

判示事項

登録実用新案の訂正審判と無効審判の審理の先後関係

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和48年6月15日 (1973-06-15)
事件番号
昭和45年(行ツ)第5号
事件名
審決(登録実用新案登録無効審判の審決)取消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民109号379頁
分野
行政・知的財産・実用新案権・行政訴訟
この事件の審級
  1. 第一審東京高判昭和44・10・21
  2. 上告審最二小判昭和48・6・15(棄却)

判示事項

登録実用新案の訂正審判と無効審判の審理の先後関係

裁判要旨

登録実用新案の登録無効審判事件の係属中にその登録実用新案につき訂正の審判が請求された場合において、まず訂正審判事件につき審決をした後でなければ登録無効の審決をしてはならないと解すべき法律上の根拠はない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人弓気田健、同萼経夫の上告理由について。

登録実用新案の登録無効審判事件の係属中にその登録実用新案について訂正の審判が請求された場合において、その審決の先後関係をいかにすべきかは、審判を行なう特許庁の裁量に委ねられた事柄であつて、つねに、まず訂正審判事件につき審決をした後でなければ登録無効の審決をしてはならないと解すべき法律上の根拠はない。そして、訂正審判制度の本来の趣旨からすれば、訂正審判事件の審決に先だち登録無効の審決をしたからといつて、所論のように権利者の訂正審判請求権を故なく喪失せしめたものということはできないし、また、右無効審決の取消訴訟において訂正請求の理由の有無を審理する必要のないことはもちろんである。したがつて、原判決に所論の違法はなく、論旨はすべて採用することができない。よつて、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 岡原昌男

裁判官 小川信雄

裁判官 大塚喜一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62013/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。