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最高裁第二小法廷判決却下集民104号719頁

最二小判 昭和46年12月17日

昭和46年(オ)第1017号 人身保護請求

判示事項

人身保護請求に対し請求棄却の第一審判決があつた後、被拘束者が身体の自由を回復した場合における上告裁判所の裁判

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和46年12月17日 (1971-12-17)
事件番号
昭和46年(オ)第1017号
事件名
人身保護請求
裁判の種類・結果
判決 却下
判例集等
集民104号719頁
原審
神戸地方裁判所 昭和46年(く)第2号 昭和46年10月8日
分野
民事

判示事項

人身保護請求に対し請求棄却の第一審判決があつた後、被拘束者が身体の自由を回復した場合における上告裁判所の裁判

裁判要旨

人身保護請求に対し請求棄却の第一審判決があつた後、被拘束者が身体の自由を回復したときは、上告裁判所は、事実審の最終口頭弁論の時における事実関係に拘束されることなく、判決で上告を却下すべきである。

参照法条

人身保護規則46条

主文

本件上告を却下する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

本件上告理由は添付の別紙記載のとおりである。

本件記録によれば、上告人(被拘束者)Aは昭和四六年一〇月一六日監置期間満了により拘束者の神戸拘置所を出所釈放されて身体の自由を回復したこと明らかであるから、上告人らは人身保護法による救済を求める利益を欠くに至つたものである。それ故、上告理由各点について判断するまでもなく、本件上告を却下すべきものと認め、人身保護規則四六条、民訴法三九九条ノ三、三九九条一項一号、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 村上朝一

裁判官 色川幸太郎

裁判官 岡原昌男

裁判官 小川信雄

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62017/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。