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最高裁第三小法廷判決棄却集民109号1頁収録判例内の被引用 1

最三小判 昭和48年4月3日

昭和46年(オ)第295号 所有権取得登記抹消登記手続等請求

判示事項

無効な公正証書にもとづく強制競売の効力

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和48年4月3日 (1973-04-03)
事件番号
昭和46年(オ)第295号
事件名
所有権取得登記抹消登記手続等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民109号1頁
原審
東京高等裁判所 昭和43年(ネ)第996号 昭和45年12月10日
分野
民事

判示事項

無効な公正証書にもとづく強制競売の効力

裁判要旨

公正証書が甲を代理する権限のない乙の作成嘱託によつて作成されたものであるときは、該公正証書の効力は甲に及ばないというべきであり、その公正証書にもとづき甲所有の不動産についてされた強制競売手続は同人に対する関係では債務名義なくしてされたものというべきであつて、該不動産の競落人はその所有権を取得しない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人長戸路政行の上告理由について。

原判決は、本件公正証書は、被上告人を代理する権限のない沈聖求が被上告人の代理人として公証人にその作成を嘱託し、かつ、執行受諾の意思表示をして作成されたものであることを認定しており、右認定は挙示の証拠関係に照らして是認できなくはない。

右認定事実によれば、本件公正証書の効力は被上告人に及ばないものといわなければならない。そして、本件公正証書が被上告人に対する関係でその効力を生じない以上、本件公正証書にもとづき同人所有の本件不動産についてされた本件強制競売手続は、同人に対する関係では債務名義なくしてされたものというべきであるから、その強制競売手続は同人に対する関係では効力を生ぜず、競落人は同人に対してその所有権の取得を主張しえないと解するのが相当である(最高裁昭和三九年(オ)第一三七一号同四三年二月二七日第三小法廷判決・民集二二巻二号三一六頁参照)。

そうすると、上告人は、本件不動産を競落しても、右不動産の所有権を取得していないものというべきである。原判決の判断は正当であつて、諭旨は採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 田中二郎

裁判官 関根小郷

裁判官 天野武一

裁判官 坂本吉勝

裁判官 江里口清雄

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62039/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。