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最高裁第二小法廷判決棄却集民103号171頁

最二小判 昭和46年6月18日

昭和46年(オ)第306号 店舗明渡請求

判示事項

建物の一部の賃貸借が借家法一条ノ二及び二条の適用される建物の賃貸借にあたらないとされた事例

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和46年6月18日 (1971-06-18)
事件番号
昭和46年(オ)第306号
事件名
店舗明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民103号171頁
原審
大阪高等裁判所 昭和44年(ネ)第1109号 昭和45年12月25日
分野
民事

判示事項

建物の一部の賃貸借が借家法一条ノ二及び二条の適用される建物の賃貸借にあたらないとされた事例

裁判要旨

(省略)

参照法条

借家法1条の2借家法2条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人中元兼一、同中村俊輔、同中村宏、同若林正伸の上告理由について。原審の確定した事実関係は、原判決(その訂正、引用する第一審判決を含む。以下同じ。)挙示の証拠関係に照らして、首肯することができる。そして、右事実関係のもとにおいて、本件建物のうちの上告人の賃借部分は借家法一条の二および二条の各規定にいう建物にはあたらない、とした原審の判断は、正当として是認することができる。原判決に所論の違法はなく、論旨は、ひつきよう、独自の見解に立つて原判決を非難するものにすぎず、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小川信雄

裁判官 色川幸太郎

裁判官 村上朝一

裁判官 岡原昌男

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62040/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。