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最高裁第二小法廷判決棄却集民103号481頁

最二小判 昭和46年9月3日

昭和46年(オ)第393号 詐害行為取消請求

判示事項

民法四二六条にいう「債権者カ取消ノ原因ヲ覚知シタル時」の意義

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和46年9月3日 (1971-09-03)
事件番号
昭和46年(オ)第393号
事件名
詐害行為取消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民103号481頁
原審
名古屋高等裁判所 昭和45年(ネ)第151号 昭和46年1月14日
分野
民事

判示事項

民法四二六条にいう「債権者カ取消ノ原因ヲ覚知シタル時」の意義

裁判要旨

民法四二六条にいう「債権者カ取消ノ原因ヲ覚知シタル時」とは、債権者が特定の具体的な詐害行為の存在を知つた時を指すものと解すべきである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人江口三五の上告理由第一点について。

被上告人につき訴外Dに対する所論の債務不履行の成立を認めるに足りる証拠はないとした原審の判断は、挙示の証拠関係および本件記録に照らして、首肯することができないわけではない。原判決に所論の違法はなく、論旨は、ひつきよう、原審の適法にした証拠の取捨判断および事実の認定を非難するものにすぎず、採用することができない。

同第二点について。

原審の確定した事実関係のもとにおいては、被上告人が訴外Dの得意先に対し乙第一号証の書面を発送したなどの行為が直ちに右訴外人に対する名誉毀損等の不法行為となるものではないとした原審の判断は、正当として是認することができる。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。

同第三点について。

民法四二六条にいう「債権者カ取消ノ原因ヲ覚知シタル時」とは、債権者が特定の具体的な詐害行為の存在を知つた時を指すものと解するのが相当である。そして、右と同旨の見解に立つたうえ、被上告人は、同人が本件物件につき仮差押をしたのに対して上告人が第三者異議の訴を提起するに至るまで、訴外Dが上告人との間で締結した本件各契約の存在を知らなかつたものであるとした原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係および本件記録に照らして、首肯することができないわけではない。原判決に所論の違法はなく、論旨は、ひつきよう、独自の見解に立ち、または、原審の認定にそわない事実関係を前提として、原判決を非難するものにすぎず、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 色川幸太郎

裁判官 村上朝一

裁判官 岡原昌男

裁判官 小川信雄

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62043/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。