TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第一小法廷判決棄却集民115号33頁

最一小判 昭和50年5月29日

昭和46年(オ)第447号 損害賠償請求

判示事項

自動車賃貸業者に自動車損害賠償保障法三条による運行供用者責任が認められた事例

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和50年5月29日 (1975-05-29)
事件番号
昭和46年(オ)第447号
事件名
損害賠償請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民115号33頁
原審
東京高等裁判所 昭和45年(ネ)第461号 昭和46年2月26日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

自動車賃貸業者に自動車損害賠償保障法三条による運行供用者責任が認められた事例

裁判要旨

自動車賃貸業者が、自動車を賃貸するにあたり、借主につき免許証の有無を確認し、使用時間、行先を指定させ、走行粁、使用時間に応じて預り金の名目で賃料の前払をさせ、借主の使用中使用時間、行先を変更する場合には、賃貸業者の指示を受けるため返還予定時刻の三時間前に連絡させ、車両の整備は賃貸業者の手で行われ、賃貸中の故障の修理も原則として賃貸業者の負担であつたなど判示の事実関係があるときは、賃貸業者は、借主の運行による事故につき、自動車損害賠償保障法三条による運行供用者としての責任を免れない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人武田峯生の上告理由第一点及び第二点について。

原審が適法に確定したところによれば、上告人はレンタカーを賃貸するに当り、借主につき免許証の有無を確認し、使用時間、行先を指定させて走行粁、使用時間に応じて預り金の名目で賃料の前払をさせ、借主の使用中使用時間、行先を変更する場合には、上告人の指示を受けるため返還予定時刻の三時間前に上告人にその旨連絡させ、これを怠つた場合には倍額の追加賃料を徴収するものとし、車両の整備は常に上告人の手で責任をもつて行われ、賃貸中の故障の修理も原則として上告人の負担であつたというのであり、右事実関係のもとにおいては、上告人は本件事故当時本件自動車に対する運行支配及び運行利益を有していたものということができ自動車損害賠償保障法三条にいう自己のために自動車を運行の用に供する者としての責任を免れない旨の原判決の判断は、正当として是認することができる。所論引用の当裁判所の判例は、特定のドライブクラブ方式による自動車賃貸業者が、その賃貸した自動車の賃借人による運行に対し、運行支配及び運行利益を有していなかつたとの事実認定を前提として、右自動車賃貸業者が同条の運行供用者に当らない旨を判示したものであつて、本件のような事実関係のもとにおいて上告人を同条の運行供用者と認めることをも否定する趣旨とは解せられない。それゆえ、論旨は採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 団藤重光

裁判官 藤林益三

裁判官 下田武三

裁判官 岸盛一

裁判官 岸上康夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62046/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。