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最高裁第三小法廷判決棄却集民105号259頁

最三小判 昭和47年3月7日

昭和46年(オ)第777号 建物収去土地明渡請求

判示事項

借地上建物の仮装譲渡の場合に土地賃貸人は民法九四条二項の第三者にあたるか

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和47年3月7日 (1972-03-07)
事件番号
昭和46年(オ)第777号
事件名
建物収去土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民105号259頁
原審
東京高等裁判所 昭和44年(ネ)第1706号 昭和46年6月14日
分野
民事

判示事項

借地上建物の仮装譲渡の場合に土地賃貸人は民法九四条二項の第三者にあたるか

裁判要旨

土地賃借人が地上建物を他に仮装譲渡した場合に、右土地の賃貸人は民法九四条二項にいう第三者にあたらない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人近藤善孝の上告理由第一点について。

土地の貸借人がその所有にかかる借地上の建物を他に仮装譲渡した場合に、土地の賃貸人が右譲渡につき民法九四条二項にいう第三者にあたるものでないと解すべきことは「当裁判所の判例(最高裁判所昭和三六年(オ)第一八三号同三八年一一月二八日第一小法廷判決、民集一七巻一一号一四四六頁)とするところである。原審の確定した事実関係のもとにおいては、右と同旨の原判決(その引用する第一審判決を含む。以下同じ。)の判断は正当であつて、その判断の過程に所論の違法は認められない。論旨は、採用することができない。

同第二点について。

原審の確定した事実関係に徴すれば、本件に所論の法理を適用すべき余地はない。論旨は、独自の見解に基づいて原判決の判断を非難するにすぎないものであつて、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 坂本吉勝

裁判官 田中二郎

裁判官 下村三郎

裁判官 関根小郷

裁判官 天野武一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62065/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。