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最高裁第三小法廷判決棄却集民108号387頁収録判例内の被引用 1

最三小判 昭和48年3月6日

昭和46年(行ツ)第8号 行政処分取消請求

判示事項

建築基準法九条一項に基づき除却命令を受けた建築物に対する代執行の完了と右除却命令および代執行令書発付処分の取消を求める訴の利益

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和48年3月6日 (1973-03-06)
事件番号
昭和46年(行ツ)第8号
事件名
行政処分取消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民108号387頁
原審
東京高等裁判所 昭和44年(行コ)第33号 昭和45年10月26日
分野
行政

判示事項

建築基準法九条一項に基づき除却命令を受けた建築物に対する代執行の完了と右除却命令および代執行令書発付処分の取消を求める訴の利益

裁判要旨

建築基準法九条一項の規定により除却命令を受けた建築物について代執行による除却工事が完了したときは、右除却命令および代執行令書発付処分の取消を求める訴の利益は失われる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人桐生浪男の上告理由第一点および第二点について。

建築基準法九条一項の規定により除却命令を受けた違反建築物について代執行による除却工事が完了した以上、右除却命令および代執行令書発付処分の取消しを求める訴は、その利益を有しないものと解すべきであり、これと同旨の原審の判断は相当である。所論は、右取消しにより代執行費用の納付義務を免れうる利益があると主張するが、その目的を達するためには費用納付命令自体を対象としてこれを争うべきものであり、その他訴の利益につき所論の主張するとこは、いずれも独自の見解であつて、すべて採用することができない。論旨は理由がない。

同第三点について。

所論の点に関する原審の判断は相当で、原判決(その引用する第一審判決を含む。)に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。

よつて、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 田中二郎

裁判官 関根小郷

裁判官 天野武一

裁判官 坂本吉勝

裁判官 江里口清雄

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62093/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。