主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人川又武男の上告理由第一の第一点について。
上告人が原審までに、本件債務について商法五二二条所定の消滅時効のみを援用していたことは、記録に徴して明らかであり（訴状においては特に時効期間を明示していないけれども、その後、被上告人の時効中断の主張にかんがみ、商事時効を主張することを明らかにしたものと認められる。）、原審が民法一六七条所定の時効につき判断しなかつたのは相当であつて、所論の違法はない。論旨は採用することができない。
同第一の第二点について。
所論利息制限法の制限超過ないし潜脱の主張は、上告人において撤回したことが、記録に徴して明らかであるから、原判決に所論の違法はなく、諭旨は採用することができない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 下田武三
裁判官 大隅健一郎
裁判官 藤林益三
裁判官 岸盛一
裁判官 岸上康夫
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/62096/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。