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最高裁第二小法廷判決棄却集民110号21頁

最二小判 昭和48年9月7日

昭和47年(オ)第1071号 土地所有権移転登記手続請求

判示事項

売買を原因とする所有権移転登記手続が保証書によつてなされる場合と買主の代金支払義務の履行

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和48年9月7日 (1973-09-07)
事件番号
昭和47年(オ)第1071号
事件名
土地所有権移転登記手続請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民110号21頁
原審
名古屋高等裁判所 昭和46年(ネ)第411号 昭和47年7月13日
分野
民事

判示事項

売買を原因とする所有権移転登記手続が保証書によつてなされる場合と買主の代金支払義務の履行

裁判要旨

不動産の売買契約において、売買代金の支払が所有権移転登記手続に必要な一切の書類と引換えに支払う旨が約された場合に、売主が、登記済証が滅失したため保証書による登記手続をしょうとするときには、買主に対し保証書その他の登記申請に要する書類を提供したとしても、登記官吏に対し不動産登記法四四条ノ二第二項所定の申出をしないかぎり、買主は代金支払債務の履行を拒絶しうるものと解すべきである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人大橋茂美、同村橋泰志の上告理由について。

不動産の売買契約において、売買代金の支払が所有権移転登記手続に必要な一切の書類と引換えに支払う旨が約された場合に、売主が、登記済証が滅失したため保証書による登記手続をしようとするときには、買主に対し保証書その他の登記申請に要する書類を提供したとしても、登記官吏に対し不動産登記法四四条ノ二第二項所定の申出をしないかぎり、買主は代金支払債務の履行を拒絶しうるものと解するのが相当であり、これと同旨の原審の判断は、正当として是認することができる。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 吉田豊

裁判官 岡原昌男

裁判官 小川信雄

裁判官 大塚喜一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62098/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。