TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第二小法廷判決棄却集民110号621頁

最二小判 昭和48年11月30日

昭和47年(オ)第1103号 土地所有権移転登記抹消登記手続等請求

判示事項

当事者双方不出頭の場合に本人尋問の採用を取消す決定の告知方法

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和48年11月30日 (1973-11-30)
事件番号
昭和47年(オ)第1103号
事件名
土地所有権移転登記抹消登記手続等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民110号621頁
原審
東京高等裁判所 昭和43年(ネ)第679号 昭和47年6月29日
分野
民事

判示事項

当事者双方不出頭の場合に本人尋問の採用を取消す決定の告知方法

裁判要旨

適法な呼出を受けながら当事者双方が口頭弁論期日に出頭しない場合に、本人尋問の採用を取消す決定が言渡されたときは、右決定の告知は、当事者双方に対してその効力を生ずる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人椎名隆の上告理由第一点について。

原審は、訴訟が裁判をするに熟したという判断をしているものではないことは、原判文上明らかであり、所論は、前提を欠き、採用することができない。同第二点について。

口頭弁論中にされる決定および命令は、その期日に言い渡された場合には、民訴法二〇七条、一九〇条二項により当該期日の呼出を受けて出頭しなかつた当事者に対しても告知の効力を生ずるものと解すべきである(最高裁昭和三〇年(オ)第九一二号同三二年二月二六日第三小法廷判決、民集一一巻二号三六四頁参照)。記録によると、当事者双方は、昭和四六年一一月一一日午前一〇時の口頭弁論期日の呼出を適法に受けながら、同期日に出頭しなかつたこと、そこで原審は、被上告人代理人の書面による期日変更申請を却下し、被上告人本人尋問の採用を取消す決定をして、これを言渡したことが認められる。そうすると、右決定の告知は当事者双方に対してその効力を生じたものと解すべきであるから、原判決に所論の違法はなく、論旨は、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小川信雄

裁判官 岡原昌男

裁判官 大塚喜一郎

裁判官 吉田豊

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62100/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。