主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告代理人堀部進の上告理由第一点について。
被上告人の発行した所論投資信託受益証券申込金額収証が、商慣習上、受益証券引渡請求権を表象する有価証券として扱われているとは認められない旨の原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係及びその説示に照らし、正当として是認することができる。所論は、これと異なる独自の見解に基づいて原審の判断を非難するものにすぎず、論旨は採用することができない。
同第二点について。
原判決挙示の証拠関係及びその説示に照らすと、所論の点に関する原審の認定判断もまた正当である。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 藤林益三
裁判官 下田武三
裁判官 岸盛一
裁判官 岸上康夫
裁判官 団藤重光
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/62108/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。