TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第三小法廷判決棄却集民109号205頁

最三小判 昭和48年4月24日

昭和47年(オ)第1301号 建物収去土地明渡等請求

判示事項

借地上建物の仮装譲渡の無効は土地賃貸人に対抗しうるか

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和48年4月24日 (1973-04-24)
事件番号
昭和47年(オ)第1301号
事件名
建物収去土地明渡等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民109号205頁
原審
東京高等裁判所 昭和45年(ネ)第3047号 昭和47年9月22日
分野
民事

判示事項

借地上建物の仮装譲渡の無効は土地賃貸人に対抗しうるか

裁判要旨

土地の賃借人が地上建物を仮装譲渡した場合、土地賃貸人は、右譲渡につき民法九四条二項にいわゆる第三者にあたらない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人柳原武男の上告理由第一点および第二点について。

所論の各点に関する原審の事実認定は、原判決(その引用する第一審判決を含む。以下同じ。)の挙示する証拠関係に照らして首肯するに足り、原審が適法に確定した原判示の事実関係のもとにおいては、本件建物についての数次にわたる所有権移転登記にもかかわらず、その所有権は一貫してDにあつて他に移転しなかつたとした原審の判断は、正当として是認することができる。右認定・判断の過程に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するに帰し、採用することができない。

同第三点について。

本件記録に徴すると、上告人は、原審において、上告人が民法九四条二項にいわゆる善意の第三者にあたる旨を主張していないことは明らかである。また、原判示の事実関係のもとにおいては、上告人は、Dの本件建物の仮装譲渡につき、民法九四条二項にいわゆる第三者にあたらないと解するのが相当であるから、原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。

同第四点について。

本件記録に徴すると、上告人は、原審において、所論の主張をしていないことは明らかである。また、原審が適法に確定した原判示の事実関係のもとにおいては、所論の被上告人Bの所為をもつて、本件賃貸借契約における信頼関係を破壊するに足りる不信行為とはいえないとした原審の判断は、正当として是認することができる。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。

同第五点について。

所論の点に関する原審の事実認定は、原判決の挙示する証拠関係に照らして首肯するに足り、右認定の事実関係のもとにおいて原審のした判断は、正当として是認することができる。したがつて、論旨は採用するに足りない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 坂本吉勝

裁判官 関根小郷

裁判官 天野武一

裁判官 江里口清雄

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62110/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。