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最高裁第一小法廷判決棄却集民106号497頁

最一小判 昭和47年7月20日

昭和47年(オ)第461号 建物収去土地明渡請求

判示事項

抵当権の設定されていない同一所有者に属する土地およびその上の建物が強制競売の結果所有者を異にするに至つた場合における法定地上権の成否

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和47年7月20日 (1972-07-20)
事件番号
昭和47年(オ)第461号
事件名
建物収去土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民106号497頁
原審
仙台高等裁判所  秋田支部 昭和46年(ネ)第71号 昭和47年2月28日
分野
民事

判示事項

抵当権の設定されていない同一所有者に属する土地およびその上の建物が強制競売の結果所有者を異にするに至つた場合における法定地上権の成否

裁判要旨

消極(改正国税徴収法・昭和三四年法律第一四七号施行後の時期における事案)

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人浜辺信義の上告理由について。

同一所有者に属する土地およびその上に存する建物が強制競売の結果所有者を異にするに至つた場合であつても、右土地または建物のいずれにも抵当権が設定されていなかつたときは、民法三八八条を類推適用して右建物のため地上権の設定があつたものとみなすべきでないことは、当裁判所の判例とするところであり(最高裁昭和三五年(オ)第八三三号同三八年六月二五日第三小法廷判決・民集一七巻五号八〇〇頁、同昭和四四年(オ)第一〇一四号同四五年一月二三日第二小法廷判決・裁判集民事九八号一三七頁)、いまにわかにこれを変更する必要は認められない。したがつて、これと同趣旨の原審の判断に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 大隅健一郎

裁判官 岩田誠

裁判官 藤林益三

裁判官 下田武三

裁判官 岸盛一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62124/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。