主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人藤井剛士の上告理由について。
原審は、原判示（イ）の契約の締結後三年余を経、訴外Ｄ土木工業株式会社の経営状態が悪化し、（イ）、（ロ）の各契約による担保物件も第三者に売却されて右会社の事業場から搬出され、第一審原告Ｅ信用金庫においてもその事情を了知しうる状態にあつたにかかわらず、同金庫が金融機関としてなすべきこの点の注意を怠り、かつ被上告人らの意向を打診することなく、漫然本件手形貸付をしたものであるとの事実を認定し、右事実関係のもとにおいては、同金庫が、（イ）の契約における期間の定めのない継続的保証契約に基づき、右手形貸付について被上告人らに対し保証債務の履行を求めるのは、信義則に反し権利の濫用であつて許されないとしたのであり、この点の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らして肯認することができないものではない。右認定判断に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 岸盛一
裁判官 大隅健一郎
裁判官 藤林益三
裁判官 下田武三
裁判官 岸上康夫
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/62125/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。