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最高裁第二小法廷判決棄却集民110号469頁

最二小判 昭和48年11月16日

昭和47年(オ)第734号 損害賠償請求

判示事項

労働省労働基準局長通達に示された労働能力喪失表と得べかりし利益の喪失による損害の算定

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和48年11月16日 (1973-11-16)
事件番号
昭和47年(オ)第734号
事件名
損害賠償請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民110号469頁
原審
福岡高等裁判所 昭和45年(ネ)第796号 昭和47年4月24日
分野
民事

判示事項

労働省労働基準局長通達に示された労働能力喪失表と得べかりし利益の喪失による損害の算定

裁判要旨

被害者の職業と傷害の具体的状況により、労働省労働基準局長通達に示された労働能力喪失表に基づく労働能力喪失率以上に収入の減少を生じる場合には、その収入減少率に照応する損害の賠償を請求できる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人松本洋一の上告理由について。

交通事故による傷害のため、労働能力の喪失・減退を来たしたことを理由として、得べかりし利益の喪失による損害を算定するにあたつて、上告人の援用する労働能力喪失率表が有力な資料となることは否定できない。しかし、損害賠償制度は、被害者に生じた現実の損害を填補することを目的とするものであるから、被害者の職業と傷害の具体的状況により、同表に基づく労働能力喪失率以上に収入の減少を生じる場合には、その収入減少率に照応する損害の賠償を請求できることはいうまでもない。そして、原判決が被上告人の労働能力の喪失率を九〇パーセントと認定したのは、このような意味において被上告人の収入減少率を九〇パーセントと認定した趣旨であることが明らかであり、その旨の原審の認定判断は、原判決(その引用する第一審判決を含む。)挙示の証拠関係に照らして肯認することができる。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小川信雄

裁判官 岡原昌男

裁判官 大塚喜一郎

裁判官 吉田豊

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62135/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。