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最高裁第一小法廷決定棄却集民106号707頁収録判例内の被引用 1

最一小決 昭和47年9月7日

昭和47年(ク)第216号 裁判官忌避申立却下決定に対する抗告についてした抗告棄却決定に対する抗告

判示事項

忌避申立の利益がないとして申立を却下した決定と憲法三二条

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和47年9月7日 (1972-09-07)
事件番号
昭和47年(ク)第216号
事件名
裁判官忌避申立却下決定に対する抗告についてした抗告棄却決定に対する抗告
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集民106号707頁
原審
名古屋高等裁判所 昭和47年(ラ)第29号 昭和47年6月19日
分野
民事

判示事項

忌避申立の利益がないとして申立を却下した決定と憲法三二条

裁判要旨

忌避を申し立てられた裁判官が退官したことを理由とし、忌避申立を利益がないとして却下した決定は、申立の実質的理由につき判断を示さなかつたからといつて、憲法三二条に違反するものではない。

参照法条

主文

本件抗告を棄却する。

抗告費用は抗告人の負担とする。

理由

抗告人の抗告理由について。

原決定によれば、原審は、要するに、抗告人の本件忌避申立は申立の利益がないとして、申立を却下した第一審決定の結論を維持し、抗告棄却の裁判をしたことが明らかである。ところで、憲法三二条は、申立の利益がないにもかかわらず、申立の実質的理由につき裁判を受ける権利を保障したものではなく、したがつて、申立の利益がない場合に、裁判所が申立の実質的理由につき判断を示さなかつたからといつて、同条に違反するものでないことは、当裁判所の判例(昭和三二年(オ)第一九五号同三五年一二月七日大法廷判決・民集一四巻一三号二九六四頁)の趣旨に徴して明らかであるから、論旨は理由がないものというべきである。

よつて、本件抗告を棄却し、抗告費用は抗告人に負担させることとし、主文のとおり決定する。

昭和四七年九月七日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 岩田誠

裁判官 大隅健一郎

裁判官 藤林益三

裁判官 下田武三

裁判官 岸盛一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62145/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。