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最高裁第三小法廷判決棄却集民115号211頁

最三小判 昭和50年6月27日

昭和47年(行ツ)第67号 公売処分取消請求

判示事項

国税徴収法九六条に基づく公売の通知と抗告訴訟の対象

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和50年6月27日 (1975-06-27)
事件番号
昭和47年(行ツ)第67号
事件名
公売処分取消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民115号211頁
原審
大阪高等裁判所 昭和46年(行コ)第13号 昭和47年3月14日
分野
行政
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

国税徴収法九六条に基づく公売の通知と抗告訴訟の対象

裁判要旨

国税徴収法九六条に基づく公売の通知は、抗告訴訟の対象となる行政庁の処分にあたらない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人山平一彦、同高谷一生の上告理由について。

本件における公売の通知は抗告訴訟の対象となる行政庁の処分にあたらないとした原審の判断は、正当として是認することができる。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。

よつて、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 江里口清雄

裁判官 関根小郷

裁判官 天野武一

裁判官 坂本吉勝

裁判官 高辻正己

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62149/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。